キャッシュレス化を推進していくメリットとは？
世界中でその動きが強くなっていて、日本国内でも推進する流れが進んでいるキャッシュレス化にはいくつものメリットがあります。
まず、消費者としては現金を持ち歩く必要がなります。これは盗難や紛失などの被害を防ぐことにもなりますし、面倒な小銭の出し入れなどをしなくても済むようになるという利便性を生みます。
同様に、店舗としてもデータでの決済ということになると、お釣りの渡し間違いや受け取りミスがなくなります、面倒なレジの精算作業なども一切なくなります。人件費をカットするのにもいいですし、正確な会計処理をするためにも役立ちます。
国という単位でのメリットもあるキャッシュレス化
キャッシュレス化のメリットは、消費者や小売店だけではありません。政府としても紙幣の発行や回収などが減りますので、経費をグンと下げることができます。また、決済が電子化されることによって、より正確な税務処理の把握が可能となりますので、税金の徴収がスムーズになるというのも特徴です。
さらに、現在日本は観光立国を目指していて、より多くの外国人観光客が来ることを期待していますが、電子マネーを気軽に使えるようになれば、外国人にとってもショッピングが便利になります。国際的に統一された決済方法が確立されれば、為替両替の手間も手数料も省けますので、観光というジャンルでもメリットが出てきます。
増税時の緩和政策としてのキャッシュレス還元の特例も推進の一貫でしょう。
日本国内でキャッシュレス化をする上での課題は？
このように、政府としてもキャッシュレス化を推進していきたい状況ですが、現状では国内でのキャッシュレス化は進んでいません。その理由の大きな点としては、消費者自身が現金払いを好む傾向にあるということです。カードやスマホによる決済に面倒臭さをまだ覚えていることや、現金への信頼性がとても高いというのがキャッシュレス化を阻む課題となっています。
そのため、キャッシュレス決済をより簡単なものとすると共に、アピール活動が欠かせません。また、キャッシュレス決済をすることによりポイント還元があるなどの、お得な特典を設けるというのも大事な対策となります。
キャッシュレス化への銀行の反応は？
お金にまつわることで最も影響を受けるのは銀行です。銀行としても、大手銀行を中心にキャッシュレス化を図ることには賛同する向きが強く、政府のキャッシュレス推進協議会にも大手銀行がいくつも参加しています。やはり、通常業務の処理がキャッシュレス化によってかなり楽になりますし、より正確なものとなります。紙幣の扱いが減ることで、作業量も減りますので人件費が浮くというのも理由です。
